近年、豪雨や地震といった自然災害による大きな被害が日本全国で報告されています。有数の災害大国である日本においては、頻発化・激甚化する災害に対してどう対策をしていくかということがますます重要になりました。

今回は直近、国内で起こった豪雨災害やこれから起こると予想されている大地震といった注目度の高い災害ニュースをピックアップ。それらの自然災害にどれほど大きな影響があるのかをあらためて認識しながら、企業として緊急事態時の被害を最小限に抑え、事業が継続できるように対策しておくことの必要性を学んでいきましょう。 

豪雨、台風、地震… 2022年に起きた激甚災害ニュース3選

近年日本では、毎年のように各地で台風や地震などの自然災害が発生し、その被害も甚大なものとなっています。まずは、今年起きた主な災害やこれから起こるとされている地震から、それらの被害がどれほど大きなものなのかについて調査してみました。

ニュース① 山形、新潟豪雨災害（2022年8月）

2022年8月には、停滞する前線の影響で山形・新潟県を中心に記録的な大雨となりました。その影響で山形県最大の川である最上川が氾濫し、各地でため池の決壊や鉄橋の落下、山間部の道路の崩落など甚大な被害を出しています。これは5段階ある警戒レベルのうち最も高いレベル5の災害にあたり、山形県の置賜地域ではおよそ2,600戸が停電。国内携帯キャリアも一時各社のサービスが利用しづらい状況になり、復旧までに1日から2日という時間を要しました。
（参考：記録的大雨 山形 新潟 北陸で【被害・影響まとめ】（NHKニュース））

ニュース② ​​激甚災害に指定された台風14号（2022年9月）

同年の9月には、日本列島を縦断した台風14号が、九州のほか関東甲信越などに激しい風雨をもたらしました。一時は九州地方で最大35万戸が停電、電気設備の支持物である電柱も481本が折れるなどの被害を出しています。続いて発生した台風15号の影響で線状降水帯が発生した静岡県や愛知県に加え関東甲信で局地的な大雨となりました。静岡市中心部などでは最大約11.9万戸が停電し、送電線が故障するなど電力インフラにも大きな被害をもたらしました。この台風14、15号による一連被害は、被災者や被災地域に財政援助を特に必要とする「激甚災害」に指定されています。
（参考：令和4年台風第14号による被害状況等について （内閣府防災情報））

ニュース③ 首都直下地震・南海トラフ地震

大雨や台風だけでなく、頻繁に起きている地震も大きな問題となっています。特に注意しなくてはいけないのが、近い将来高い確率で起こるとされているマグニチュード7クラスの「首都直下地震」。仮に東京湾北部地震M7.3の地震が起きた場合、揺れによる全壊棟被害は都県域を超えた広域的にわたり、経済的損失は112兆円に及ぶと推定されています。また、概ね100～150年間隔で繰り返し発生しているとされる「南海トラフ地震」についても、前回の地震が発生してから70年が経過しており、国・地方自治体の対策が急務とされています。

自然災害などの有事に備えるために。企業に求められるBCP対策

 全国各地での台風や地震などによる自然災害などの緊急事態に直面した場合に、企業にとって損害を最小限に抑え、事業の早期復旧とその後の事業継続を図ることができるように平時から検討・対策しておくことは非常に重要です。
 
企業として、こうした緊急事態に備えるのがBCP対策です。BCP対策を講じ、緊急時にも事業を途切れずに継続し、もし途切れたとしても、早期に復旧できるよう行動指針を定め、サプライチェーンを含めた事業基盤が揺るがないようにできれば、顧客の信用を維持できますし、企業価値の維持や社会的な信頼を得ることにつながります。

BCP対策を決める流れ

どの企業でも、有事に備え、平時の間にBCP対策を行うこと、そしてそれを経営層から従業員まで企業全体に周知させておくことが大切です。とはいっても、BCP対策の策定は、一朝一夕にはできません。では、どんなことから進めていくべきなのか、5つの策定手順はこちらをご覧ください。 

事業を止めてしまうような大きな災害に見舞われることはどの企業にも十分あることを前提としています。事業の復旧が大きく遅れたり、復旧できずにそのまま廃業に追い込まれたりすることがないように、あらかじめしっかりと対策を講じておきましょう。 

災害時に重要な電力。建設現場やオフィスBCP用途として活用できるBCP電源

BCPを策定することによって緊急事態発生時に事業の継続性を高めることができます。Rebglo.では、老健施設や物流・建設現場、BCP対策に前向きなオフィスなどで導入されているBCPバッテリーや発電池システムを提供しています。BCP策定に着手しようと検討している方は、まずはお気軽にお問い合わせください。 

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執筆・編集：Rebglo.編集部