前触れもなく突然発生し、私たちの生活だけでなく、ビジネスにも大きな被害をもたらすのが自然災害です。そのなかでも特に地震が引き起こす停電においては、事前に起こる規模の想定がしづらく、復旧作業が長引くほどにその損失も大きくなっていきます。

この記事では、近年において甚大な被害をもたらした国内外の大地震のニュースをピックアップ。その停電被害の大きさや企業にもたらす影響、また、そういった事態に備えるため日頃からどのような準備をしておくべきなのかといったことについて学んでいきましょう。 

人的被害、ブラックアウト… 近年、甚大な被害をもたらした国内外の大地震ニュース3選

大きな地震が発生すると、地面の液状化や家屋の倒壊などの被害を与えるだけでなく、停電も引き起こす危険性があります。停電は私たちの生活やビジネスの動きを完全に止めてしまうおそれも。また、それ以外にも地震が起きた際に、発電所内の重要設備が緊急停止し、電気供給量が大幅に減ることで大規模停電に発展してしまったり、落ちてきた木などと送電網が接触してしまったりと、停電期間が長期化するケースもあります。

ニュース① 北海道胆振東部地震（2018年9月）

北海道胆振東部で最大震度7を観測。震源に近い厚真町などを中心に1.6万人の住民が避難を強いられ、死者は42人、重軽傷者は762人に登りました。

国内初のエリア全域に及ぶ大規模停電「ブラックアウト」も発生。地震発生から約11時間が全道で停電。その後、徐々に復旧し、約64時間後に復旧宣言を行いました。この大規模停電の影響による商工関係の売上影響額は1,318億円と推計。また、製造業各社も工場の操業を停止せざるをえなくなり、全国生産量の半分を占めていた生乳の生産が滞るなどして、全国的な牛乳の品薄状態を引き起こす事態となったのです。

ニュース② 宮城・福島大地震（2022年3月）

宮城・福島を中心に起きたマグニチュード7.4の地震により、3人が死亡、247名が負傷、1万戸以上の住宅が損壊するという甚大な被害を受けました。

この地震でも送電線の破損などにより、停電が発生。約1日をかけてほぼ復旧しましたが、大きな被害をもたらしました。福島では病院の停電が発生したことで、院内で透析が必要だった患者49名の受け入れ態勢を協議する事態に。宮城においても日本製紙が運営する2つの工場が稼働停止し、電力関連においても、東北電力の12の火力発電所、24の水力発電所が一時停止。関東地方では最大震度5弱の揺れを受け、東京電力管内の約210万戸が一時停電し、人々の生活に大きな影響を与える結果となりました。

ニュース③ フィリピン北部ルソン島地震（2022年7月）

フィリピン北部のルソン島にて、マグニチュード7.2の地震が発生。約31万人の生活に影響が出ました。世界遺産を含む約200もの建造物が損壊し、58の地点で地滑りを観測。37市町が一時停電状態に陥り、この停電は翌朝まで復旧しなかったと言われています。

学校に対する被害も大きく、35の校舎が損壊したことで推計被害額は最低でも2億2,850万ペソ（日本円にして約550億円）にのぼると言われています。道路や公共施設などのインフラにおいても全17の地点で被害が報告されており、その被害額は3,380万ペソ（日本円にして約80億円）とフィリピン全土に甚大な被害を与える結果となりました。

経済産業省が提示している4つの資源ごとに停電による被害を紹介

停電復旧の目処が立たなければ生活はもちろん、企業にも影響が及ぶことは避けられません。では、具体的に企業はどのような被害を受けるのでしょうか。経済産業省の外局である中小企業庁が発表している「中小企業BCP策定運用指針」における、企業が保有する4つの資源を基に、どのような被害をもたらすのか見ていきましょう。

① 人的資源における被害

停電により通信機能を確保できず、社員の安否確認や出社対応可否、事業における代替要員の確保などの遠隔コミュニケーションができなくなります。特に、リモートワークが普及している昨今では死活問題かもしれません。

② 物的資源における被害

自社オフィスビルの倒壊や大破の危険性が挙げられます。商品や備品類の破損の可能性もありますし、停電により工場ラインや物流機能の停止、納品遅延などが発生するリスクもあるでしょう。

③ 経済的資源における被害

地震や停電による事業の中断によって、売上が上がらなくなることが考えられます。損失は時間単位・日にち単位でも生じるため、停電による影響が長引くほど損失額も大きくなり、建物や設備の復旧にかかる資金も必要となるでしょう。

④ 情報資源における被害

停電によりパソコンなどの機器類が故障・破損するだけでなく、重要な書類データ、製品の設計図などの機密データを損失する可能性も考えられます。また、社内のネットワークに接続できなくなるリスクもあるでしょう。

地震が起きたときには時すでに遅し。企業に求められる停電への備え

停電した際はBCP対策の一環として社内の電力や通信手段を確保することが求められます。社内の電力確保については、企業向けの蓄電池や産業用発電機、無停電電源装置といった、予備電力の準備しておくと良いでしょう。回線トラブルを避けるために、予備回線を用意しておく、電力供給が不要なバッテリー搭載のPCを社員に配布しておくことも効果的な停電対策です。

情報手段の確保については、データ消失の対策が必要です。機密データはバックアップを取り、クラウドやデータセンターへ保存しておくなど、予備データをいつでも活用できるようにしておくのが良いかもしれません。社内システムを二重化するなど、セキュリティの堅牢性を強化するのも一つの手です。

地震による停電被害は、日頃から最大限の備えが必要になります。前述した企業における4つの構成要素からどのような被害が起こりうるのか、停電が自社にどのような影響を及ぼすのかを予測しておくようにしましょう。想定される停電時間を考え、それに見合った予備電力や非常用電源を用意しておくことで、停電による被害を最小限にとどめることができます。また電力や電源の用意と併せ、緊急時の動きの訓練を行うことで、災害に強い体制を構築することができるはずです。

災害時に重要な電力。建設現場やオフィスBCP用途として活用できるBCPバッテリー

停電被害は業種や企業の規模を問わず、企業活動を長期間止めてしまう可能性があります。前述したような大規模停電が起きた際、備えをしていないと自社の通信機能やサーバーなどを守ることは絶対にできません。予備電力を確保しておくことで、緊急事態発生時に事業の継続性を保つことができます。

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執筆・編集：Rebglo.編集部